昨年の7月に国税庁から障害福祉サービスの法人税課税についての質疑応答事例が発遣され、当事者である障害者支援をしているNPO法人や、それら関与する専門家がどう対処するのか、頭を悩ませていることと思います。
@PROとして、この問題についての基本スタンスと、今後どのように対処していくのかについて、会員の方に伝えていく必要があるかと思い、文書を作成しました(添付ファイルをご覧ください)。
※@PROとは、認定NPO法人 会計税務専門家ネットワークのことです。当該団体に関する詳細な内容は、HPをご覧になって下さい。
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ファイル ( 2018-01-15・ 194KB ) |
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ファイル ( 2017-12-20・ 1043KB ) |
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秋の集い(チラシ) ( 2017-10-16・ 841KB ) |