特定非営利活動法人 ＮＰＯながさき｜長崎県長崎市
本部:長崎市大浦町7-22 TEL/FAX:095-826-1771
県北地区:佐世保市天神4-13-6 TEL:0956-32-2183,FAX:76-7231
http://npo-nagasaki.jp/
モバイル版はこちら!!
バーコードリーダーで読み取り
モバイルサイトにアクセス！
モバイル版はこちら!!
バーコードリーダーで読み取り
モバイルサイトにアクセス！
特定非営利活動法人
ＮＰＯながさき
ＮＰＯながさき
〒850-0918
本部：長崎市大浦町7-22
コーポおおうら3F
TEL/FAX.095-826-1771
本部：長崎市大浦町7-22
コーポおおうら3F
TEL/FAX.095-826-1771
県北：佐世保市天神4-13-6
TEL 0956-32-2183
──────────────────
1.■情報収集・提供等事業■
2.■マネジメントサポート■
3.■調査研究事業 ■
4.■ネットワークづくり ■
──────────────────
──────────────────
1.■情報収集・提供等事業■
2.■マネジメントサポート■
3.■調査研究事業 ■
4.■ネットワークづくり ■
──────────────────
お知らせ
お知らせ
「財務諸表作成の６つのポイント」
2014-05-14
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、ＮＰＯ法人会計基準に準拠した
財務諸表作成のために重要な
「６つのチェックポイント」を作成しました。
このホームページに掲載しております。ダウンロードをされて
財務諸表を作成するときの、参考として活用してください！
|
６つのチェックポイント ( 2014-05-14・ 1505KB ) |
「共感寄付」審査委員会開催します（2/15）
2014-02-03
第１回「共感寄付」審査委員会
日時：平成26年2月15日（土）15:00から16:30
場所：長崎市市民活動センター「ランタナ」2F
審査対象団体：３団体
見学：自由です（但し、定員5名、申し込み必要）
連絡先：ＮＰＯながさきへ（TEL 095-826-1771）
|
|
「共感寄付」審査会案内 ( 2014-02-03・ 98KB ) |
「共感寄付審査基準」を公表しました
2014-01-30
平成２6年1月17日（金）が申請期限となっていた「ながさき共感寄付」ですが
３団体の申請がありました。
２月１５日（土）１５時より「審査会」を開催しますが、その審査基準をホーム
ページに掲載しましたので、参考にされてください。
掲載箇所「共感寄付」→ながさき共感寄付とは？
「共感寄付」申請期限（1月17日）近づきました！
2014-01-08
みなさま、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
さて新年度より事業を開始します「共感寄付」事業の申請期限が近づいてきました。
ホームページに掲載しております実施要領の４Ｐ「スケジュール」に記載しており
ますが、1月17日17時までとなっております。
提出していただく書類は、４Ｐから５Ｐに記載しておりますが、
１．共感寄付申請書（必須）
２．アピールシート（必須）
３．団体の概要を記した資料（規約もしくは定款、役員名簿、事業報告書・決算書
及び事業計画書・予算書・・ＮＰＯ法人の場合で県に提出済みの場合は不要
記載された内容について選考のため事務局よりヒアリングさせていただきます。
「共感寄付」Ｑ＆Ａ追加しました
2013-12-18
12月14日（土）11時から12時まで、「共感寄付」説明会を開催しました。
４団体の参加があり、川崎代表からの説明後、活発な質疑応答も行われました。
その質疑応答の中より重要な事項を取り上げ、Ｑ＆Ａを作成しました。
ホームページに掲載しましたので、参考にされてください。
掲載箇所「共感寄付」→ながさき共感寄付とは？
「共感寄付」参加団体募集説明会（12/14）→終了しました
2013-12-18
寄付集め、一緒にチャレンジしませんか？
「共感寄付」参加団体募集説明会を開催します。
日 程：平成25年12月14日（土）11:00～12:00
場 所：長崎市市民活動センターランタナ2F
内 容：「共感寄付」概要説明、質疑応答など
定 員：15名程度（先着、1団体2人まで）
申 込：FAXで申込書を送信してください 095-826-1771
「ＮＰＯ法人会計基準」の普及度調査実施しました
2013-12-03
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、昨年に引き続き「ＮＰＯ法人会計基準」に関する普及度調査を全国的に実施しております。長崎県ではＮＰＯながさきが調査を担当しました。
平成24年度は事業報告書等を提出している法人325の内、活動計算書は91法人（28%）でした。
平成25年度は事業報告書等を提出している法人340の内、活動計算書は204法人（60%）と大幅に増加しております。
しかし、ＮＰＯ法人会計基準では「注記」も重要な計算書の一部となっておりますが、「注記」を記載している法人は、204の内66法人（32%）と少なくなっております。「注記」を記載（活用）して、情報の開示に努めるようお願いをしたいと思います。
自分の団体には、「注記」することは何もない！と言われる団体がありますが、それは間違いです。
「１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準によっています」ということは最低記載してください。
|
|
H25会計基準普及度調査 ( 2013-12-03・ 89KB ) |